シベリア特措法１５年で集会　「目の黒いうちに調査を」

　シベリアやモンゴルで強制労働をさせられた元抑留者への給付金支給を定めたシベリア特別措置法の成立から１６日で１５年となるのを前に、元抑留者や支援者が９日、国会内で集会を開き、国が抑留の実態調査や犠牲者の遺骨収集を進めるよう訴えた。元抑留者の西倉勝さんは「最後の生き残りの目の黒いうちに、きちんと説明できるよう、調査をまとめてほしい」と話した。

　厚生労働省の推計では、抑留者は約５７万５千人、うち約５万５千人が寒さや飢えなどで命を落とした。特措法は抑留の実態調査や遺骨収集を日本政府が進めるとしたが、３月までに身元を特定した死亡者は約４万１千人、収集などで帰還した遺骨は約２万２千柱にとどまる。