弁護士、パワハラ対策は低調　実施２割未満、事務員調査

　各地の弁護士事務所や弁護士会などで働く事務員を対象にした調査で、パワハラ対策が職場で実施されているとの回答が２割弱にとどまることが２１日、分かった。２割強の人が職場でパワハラがあると回答。人権や法律を守る弁護士という立場でありながら、足元がおろそかになっている実態が浮かび上がった。

　調査を実施した「全国法律関連労働組合協議会」（全法労協）は「弁護士事務所は少人数のところが多く、閉鎖的で力関係も明確なため、ハラスメントの温床になりやすい」と指摘。調査結果を踏まえ、２３日に日弁連へ対策強化などを要請する。