五輪談合、電通など７社に課徴金計３３億円　

　東京五輪談合事件で、公正取引委員会は２３日、広告最大手の電通グループなど計８社が受注調整したとする独禁法違反を認定し、うち７社に計約３３億円の課徴金納付命令、７社に再発防止を求める排除措置命令を出した。