ＨＰＶ検査、３３７自治体が予定　厚労省調査

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査について、厚生労働省が全国１７４１市区町村に公的検診への導入状況を尋ねた結果、「時期を検討中」との回答を含め、３３７自治体が導入予定があると答えた。２３日に開かれた有識者検討会で同省が明らかにした。既に導入しているのは横浜市など４自治体にとどまる。

　ＨＰＶ検査は子宮頸部の細胞を採取してウイルスの有無を調べる。国の指針改正により２０２４年４月から公的検診への導入が可能となったが、検査で陽性となった人への事後対応の体制を整える必要があり、導入するかどうかの判断は自治体に委ねられている。

　従来の「細胞診」という検査が２年に１回なのに対し、ＨＰＶ検査は原則５年に１回でよいため、受診者の負担軽減が期待される。推奨対象は３０～６０歳。

　厚労省によると、１５５５自治体から回答を得た。５自治体が２０２５年度に導入予定とし、３１自治体が２６年度、２３自治体が２７年度以降とした。「導入予定だが時期を検討中」とした自治体が２７８あった。