家計負担のモデルケース作成へ　高額療養費見直し、福岡厚労相

　福岡資麿厚生労働相は２５日、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り超党派の国会議員連盟と面会し、家族構成や収入などに応じた家計負担のモデルケースを作成する考えを示した。面会後、議連関係者が記者団に明らかにした。

　モデルケースは、自己負担上限額を引き上げた際の患者の負担感をイメージしやすくするのが狙い。配偶者や子どもの有無、年収や病状などを複数パターンに分類し、試算する。見直しを議論する厚労省の専門委員会に示すことを想定している。

　議連は面会で、家計への影響を分析して議論に反映させるよう要請。福岡氏は「重く受け止める。丁寧な議論を心がける」と述べた。専門委の委員で、要請に同行した全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は記者団に「今後も専門委を通じて要望を伝えていきたい」と語った。

　政府は当初、８月から２０２７年にかけて段階的に患者の自己負担上限額を引き上げる方針を決めた。患者などが「治療を続けられなくなる」と反発し、石破茂首相が今年３月、当初案の全面凍結と再検討を表明した。