おむつ持ち帰り１０分の１に　公立保育所、保護者負担軽減

　使用済みのおむつを廃棄処分せず、保護者に持ち帰ってもらっている公立保育所がある自治体が、今年４月時点で２３都道県の５５市町村だったことが６日、民間企業の調査で分かった。２０２２年調査の５７６市町村に比べ、約１０分の１に減った。保護者の負担や衛生面での不安が問題視されていたが、公立保育所での廃棄が大幅に進んでいる実態が明らかになった。

　紙おむつの定額サービスなどを展開する「ＢＡＢＹ　ＪＯＢ」（大阪市）が今年４～６月、公立保育所がある全国１４１４市区町村を対象に電話で聞き取るなどした。

　２３都道県は北海道、長野、奈良、高知、熊本など。