日本テレビは28日、解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんによるコンプライアンス違反問題への対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会が検証した中間とりまとめを公表した。同委員会は、プライバシー保護を理由に内容を明かさなかったことなどについて「事案に即した適切なものであった」と評価した。
同委員会は、事案の覚知から公表までに関し、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から検討。今回の事案は「種別などを開示することで(当事者が特定される)危険を招く恐れがあるものと言わざるを得ない」とした。