プラごみ対策「国際条約を」７割　環境団体、日本在住者調査で

　環境保護団体グリーンピース・ジャパンが日本に住む人を対象に実施した意識調査で、７１％がプラスチックごみによる汚染を防ぐための国際条約の策定が重要だと回答した。プラごみが生物多様性の損失や汚染を引き起こしている現状や、健康被害について多くの人が懸念を示した。

　調査は７月中旬、全国の１８歳以上の男女にオンラインで実施し、千人分の有効回答を分析した。汚染問題の解決について、誰が責任を負うべきかを複数回答で質問したところ、「プラ製品を製造・販売する企業」が最多の４３％だった。次いで「プラ製品を購入・使用・廃棄している消費者」が４１％、「政府や自治体」が３６・６％だった。