「ホームタウン事業」見直しへ　外務省、ＳＮＳ誤情報で注意喚起

　岩屋毅外相は１６日の記者会見で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（ＳＮＳ）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はＳＮＳ上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。

　会見で岩屋氏はホームタウン事業を巡り、名称変更にも言及し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する。外務省として正確な情報発信に努め、国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。

　誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。

　外務省幹部によると、誤情報拡散を踏まえた省内への注意喚起は、９月上旬にメールで出した。情報発信の際には新聞やテレビなど既存のメディアだけでなく、ＳＮＳ上の反応まで幅広くチェックするよう求める内容という。