外国人「転籍」制限１年は９分野　農業や宿泊、育成就労制度

　技能実習に代わる外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は１７日、農業や宿泊など９分野では最初の受け入れ先で１年働けば、本人の意向で職場を変える「転籍」を可能とする案を有識者会議に示した。それ以外の８分野は、転籍制限期間を２年とする。政府は有識者会議での議論を経て、年内に閣議決定を目指す。

　技能実習では原則転籍が認められず失踪者が続出したことなどから、育成就労では日本語能力など一定条件の下、本人の意向による転籍を認める。３月に閣議決定した基本方針では、転籍制限期間を１年とすることを目指しつつ、当面は対象分野ごとに１～２年の間で設定すると明記した。

　案によると、２年とする８分野は建設や外食業などで、必要な技能や専門的知識を習得するのに一定期間を要すると判断した。受け入れ先は、２年目に移行する際に原則として昇給が義務付けられる。

　外国人材の確保・育成を目的とする育成就労は２０２７年度に開始予定で、期間は原則３年。即戦力を受け入れる「特定技能」への移行を促し、中長期的な就労につなげる。