ＪＡ京都会長が税逃れ否定　国税局の処分に不服、審査請求

　ＪＡグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（７４）と関連企業が大阪国税局の税務調査で計８億円の申告漏れを指摘された問題で、中川氏は２８日、記者会見を開いて税逃れを否定し、国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。請求は２５日付。

　関係者によると、国税局は関連企業に対し、２０２４年までの７年間で約５億円の悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しがあったと認定。関連企業から約３億円が中川氏に還流したとみなして個人の申告漏れとし、関連企業と合わせて重加算税を含む計約５億円を追徴課税したとみられる。

　中川氏は京都府亀岡市で開いた会見で「法人から利益を受け取ったことは絶対にない」と話した。