地下鉄サリン、長期被害を調査へ　３０年経過、１０００人対象

　オウム真理教による事件の被害者支援に取り組む「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は４日、１９９５年３月の地下鉄サリン事件から３０年が経過したことを受け、被害者や遺族を対象に心境や健康状態などを尋ねるアンケートをすると明らかにした。事件の長期的影響を調べ、支援の在り方を検討する。

　アンケートは筑波大の松井豊名誉教授の研究チームが主体で実施。機構が連絡先を把握する約千人に回答用紙を郵送し、来年３月までの集計結果公表を目指す。質問内容は事件に対する考えや現在の体調のほか、２０１８年７月に刑が執行された松本智津夫元死刑囚らへの思いを尋ねる項目も盛り込んだ。