日本のＧＤＰ１・９％減少と試算　

　大和総研は８日、トランプ米政権が日本に対して２５％の相互関税率を適用する場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０２５年に０・８％、２９年には１・９％減少するとの試算を発表した。