ウクライナ汚職捜査機関を弱体化　独立性制限する法案に大統領署名

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、汚職捜査専門の２機関の権限を弱める法案に署名した。２機関は独立性を制限され、事実上の検察傘下となる。捜査に政権の意向が反映できる仕組みとなり、ＥＵ加盟の条件となる汚職対策の後退が懸念される。ウクライナ各地では、法案に抗議するデモが起きた。

　２機関は国家汚職対策局と特別汚職対策検察。２０１４年にウクライナの親ロシア政権が崩壊した「マイダン革命」後に創設され、数々の政府高官らの汚職事件を手がけてきた。２２年の侵攻後も国防省が絡んだ汚職事件や横領事件で当時副首相だったチェルニショフ氏を捜査するなど、政権中枢とも対峙してきた。