こども家庭庁は29日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)を定員超過などで利用できなかった「待機児童」は1万7013人だったと発表した。5月1日時点の速報値。前年より673人減った。利用児童数は4万8636人増の156万8588人で過去最多となった。
担当者は、正規雇用で働く女性が増えたことや学童保育の認知度が高まったことで、都市部を中心に依然として需要が高い傾向にあると分析。夏休みなどの長期休暇には待機児童が多くなりやすいとして「自治体と連携し、早期に解消できるよう受け皿の整備に取り組む」と話した。