中国地方5県の知事と経済団体は3日、「中国地域広域リージョン連携プラットフォーム」を立ち上げ、広島市で初会合を開いた。県域を超えた官民連携を「広域リージョン連携」と位置付けて財政支援する政府の新制度に基づく取り組みで、観光や産業振興の充実強化を目指して連携する、との宣言書を採択した。
新制度は地方創生を目指して2日に創設されたばかりで、中国地方の事務局によると、宣言採択は初。自治体や経済団体で構成する実施団体が「広域リージョン連携」を宣言し、具体的な事業などを記載したビジョンを作る。政府は地方創生交付金などで後押しする。