下水管７２キロで「要緊急対策」　陥没などの恐れ　全国自治体調査

　国土交通省は１７日、全国の自治体に要請した下水道管の調査で、腐食や亀裂などにより「原則１年以内の速やかな対策が必要」と判定された管路が７２キロあったと明らかにした。このほか「応急措置をした上で５年以内の対策が必要」と判定されたのが２２５キロあった。

　調査は、埼玉県八潮市で１月に起きた道路陥没事故を受けて要請。８月８日時点でまとめた。

　国交省は、下水道管の腐食や亀裂は道路陥没などにつながる恐れがあるとして、損傷箇所の補修や置き換えなどを順次進めるよう各自治体に求める。