車、関税緩和へ追加対応を　石破首相「終わりでない」

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す１５％の関税について「影響は決して小さくない」として、国内経済の根幹をなす自動車産業への打撃を緩和するための追加対応を求めた。石破氏は「これで終わりではない」と応じた。

　米政権は１６日、７月の日米交渉での合意を経て関税を２７・５％から１５％に引き下げた。片山氏は「他国に課される税率と比べて劣後したものではない」と指摘した。それでも、日本から米国に昨年輸出した車は業界全体で約１４０万台に上り、収益を圧迫する要因として見過ごせない状況となっている。