関西地方や首都圏で不動産開発を手がける住宅関連会社「創建」(大阪市中央区)が、11都府県で二重窓設置の無料キャンペーンを期間限定とうたいながら延長していたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は22日、再発防止を求める措置命令を出した。
調査を担当した公正取引委員会によると、24年4月以降、同社はタレントを起用した特設ホームページ「創建ペイント」に「実質0円キャンペーンが4月末まで」などとする広告を掲載。実際には9月までたびたび延長していた。
同社は同日、ホームページに「誤解を招く恐れがあった」として謝罪するコメントを公表。一方で「消費者庁と見解の相違がある」とした。