給食無償化、月内合意目指す　自維公、２６年度実施に向け

　自民、日本維新の会、公明の３党は７日、小学校の給食無償化に向けた実務者協議を国会内で開き、各地方自治体の実情を踏まえて制度設計する方針を確認した。２０２６年度からの実施に向け、１１月中旬に制度の詳細に関する合意を目指す。

　自民実務者の柴山昌彦政調会長代理は会合後、財源は数千億円規模になるとして「財源や地方との分担をどう進めていくか議論したい」と説明した。都道府県ごとに給食費に差があり、支援額について今後話し合う。不登校やアレルギーを抱える児童には現金を給付すべきだとの意見が出た。

　次回会合では地方自治体へのヒアリングを行う。