低家賃住宅３００戸準備、東京都　官民連携で資金、２割安く

　東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、手頃な家賃で居住できる「アフォーダブル住宅」を２０２６年度以降に約３００戸供給すると明らかにした。資金は官民連携のファンドで準備する。小池氏は「手頃な価格で住める環境をつくる、その一石になれば」と述べた。

　都内では家賃の高騰が目立っており、ファンドの資金でマンションや一戸建てを購入し、子育て世帯を中心に安価で貸し出す予定だ。都によると、準備する住宅の家賃は相場から２割ほど安くなる見通し。都の出資額は１００億円で、資金は民間と合わせて２００億円以上となる。