少子化対策で保険分娩費用無償化　全国一律の基本単価設定、厚労省

　厚生労働省は、出産にかかる費用を無償化するため、医療機関ごとに異なる分娩費用に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄う方針を固めた。具体的な価格水準は今後決める。出産に伴う経済的負担を和らげ、少子化対策につなげる。現在５０万円が支給されている「出産育児一時金」は廃止する。関係者が３日明らかにした。

　出産後のお祝い膳や記念撮影、マッサージなどのサービスは保険対象外とし、自己負担を原則とする。医療機関や助産所が提供しているサービスの情報公開を徹底し、妊婦側が選択できる環境整備を急ぐ。

　こうした枠組みの方向性をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。詳細な制度設計を続けるため、導入は２０２７年度以降の見通し。情報公開などの準備が整った医療機関や助産所から始める案も検討する。

　正常分娩は現在、保険が適用されていない。医療機関が自由に価格設定でき、地域によって自己負担にばらつきがあるため、無償化で地域差を解消する。

　２４年度の正常分娩費用は全国平均で約５２万円。