７０歳以上に医療費負担増案　現役世代の保険料軽減狙い

　厚生労働省は４日、高齢者の医療費を巡る窓口負担割合の見直しで、原則３割とする年齢区分の上限を６９歳から７０歳以上に引き上げる案を明らかにした。２割から３割に負担が増える人が出る。これとは別に、窓口負担を細分化して２・５割などを新設する案も示した。支払い能力に応じた負担を徹底し、現役世代の保険料を軽減する狙い。高齢者からは反発が予想され、丁寧な議論が求められそうだ。

　社会保障審議会部会で議論した。年齢区分の見直しや窓口負担の細分化は高齢者の医療費支払いの枠組みが大きく変わる内容で、委員からは賛否があった。自民党と日本維新の会は「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」で合意しており、厚労省は与党の協議を踏まえ、２０２６年度中に具体的な制度設計を進める考え。

　木原稔官房長官は「あくまでも例示で、厚労省が低所得者への配慮などについて検討を進めている」と述べた。

　現在の窓口負担は小学校入学後から６９歳が原則３割で、７０～７４歳は原則２割。７５歳以上の後期高齢者は原則１割だが、一定所得で２割になる。