本田技研工業と日産自動車は13日、それぞれ公式サイトで、12月23日に締結を発表した両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、両社間で合意したと正式発表した。
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文書によると両社は、「日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、2024年12月23日に締結した、両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、本日、両社間で合意しましたので、お知らせします」と発表。
この理由として「両社は、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行ってきました。加えて、本経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねました。」と経緯を伝え、「両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりHondaが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりHondaを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをHondaから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきました。こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定しました」とその理由をつづった。
続けて「今後は、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指し、日産自動車およびHondaそれぞれの企業価値の最大化を追求していきます」と伝えた。
合わせて、両社は「日産自動車、Hondaと三菱自動車3社協業形態の検討に関する覚書の解約」についても発表。「日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）、および三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、本日、合意しましたので、お知らせします」と伝え、「今後については、2024年8月1日付で覚書を締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、継続して新たな価値の創造を目指していきます」とした。
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