株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）と国立大学法人東北大学 データ駆動科学・AI教育研究センター（宮城県仙台市）は、このたび国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、東京都小金井市）の委託研究を共同で受託しました。東北大学の高度な技術的な知見とQUICKのデータに係る幅広い知見とネットワークを活かし、地域経済の活性化に資する研究成果を目指します。
1. 委託研究の概要
【NICTの研究課題名】
データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第３回）
【採択研究名】
中心商店街の活性化に役立つ地域DXの次世代型成功モデルを確立する研究開発
2. 概要
(1) 研究期間
2024年12月２7日～2026年3月31日
(2) 主な研究内容
● 「IoTセンサーｘアプリのクロステック」に関する研究開発
●「地域ブロックチェーンｘアプリ」のクロステックに関する研究開発
●「地域データｘ新データ利活用技術」のクロステックに関する研究開発
●全国展開のためのIoT装置用ハードウェア候補の調査・選定
3. 本取り組みの背景と目的
東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターの酒井准教授が研究してきたIoTセンサーによる人流測定やブロックチェーン技術を活用し、仙台市における実証実験を介して、地域商店街、地域経済の活性化につながる事業モデル確立を目指します。
具体的には、地域住民のスマートフォンに地域アプリ等を介してブロックチェーン技術で暗号化した地域デジタルバッジ（NFT：非代替性トークン）を配付し、小規模な地域商店でも消費者の行動履歴に沿ったターゲティング広告による誘客等を可能にします。
QUICKは、「データで社会を見える化する会社」として、価値あるデータを提供し、社会や企業を支援しています。官公庁などから受託した調査事業や、データ利活用のノウハウを活かし、研究開発およびビジネス化を見据えたマーケティングの支援を行ってまいります。
【QUICKとは】
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。 資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供。
https://corporate.quick.co.jp/
[本プレスリリースに関する問い合わせ先]
広報担当 publicrelations@quick.jp
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