グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(グローバル本社:米国イリノイ州シカゴ、日本本社:千代田区永田町、C&W)は、オフィス市況に関する最新のレポートを発表致しました。
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経済:オフィスワーカー数は年間約7万人増加
2025年の実質GDP成長率は前年比+1.1%(2)程度と見込まれている。米国の輸入関税策による世界経済の不透明感はあるが、高水準の企業収益に支えられ、春闘で高水準の賃上げが継続したこと等を受け、個人消費は改善傾向。2026年もその動きは継続する見通しであるが、人手不足を始めとする供給制約等により成長率は約+0.5%に減速する予想。企業の2025年度の経常利益予想は前年比-2.1% (3)の予想だが、依然として過去10年平均を約4割上回る(4)水準にあり、賃料負担能力は平年より高い水準にあると判断される。東京都の就業者数は全国平均を上回るペースで増加を続けており、2025年第2四半期の就業者数は前年比1.7%増加(全国では0.7%増加)。オフィスワーカー数全体も前年比1.9%増加(5)しているため、オフィス需要も拡大傾向にある。
需給:旺盛な需要を受け空室率は5年ぶりに1%割れ
2025年第3四半期末の都心5区グレードAオフィスの年間ネット・アブソープションは前年比62.0%増加の23.6万坪。募集面積率及び空室率はともに低下し、空室率は2020年9月以来となる1%未満となった。募集面積率も直近の最低値(2020年3月時点3.0%)を下回った。二次空室が館内増床で埋め戻される事例が目立ち、既存ビルの募集面積は減少傾向。グレードB以下からのグレードアップ移転や自社ビルからの移転に加え、オフィス拡張目的の移転事例も散見された。2025年第3四半期末時点の竣工1年以内ビルの内定率は97.6%。新築の竣工に伴い募集面積率が高い水準となっている「芝浦・海岸」(30.5%、前年同期比26.5pp)等のサブマーケットでも、中心部の品薄を受け、緩やかな低下が予想される。
賃料:タイトな需給を受けコロナ禍前を超える水準まで上昇
2025年第3四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は、前年同期比6.6%上昇し38,198円となり、2020年2月時点の38,071円を上回り、コロナ禍の影響による下落前の水準まで回復した。空室率低下に加え、2019年以降累計約30%(6)に達する建築費の高騰が未竣工、新築ビル等の募集賃料に転嫁されるケースや、管理/共益費等の増加など、全体の募集賃料にさらなる上昇圧力がかかる。
<注釈>
2 Moody’s Analytics等各社予測の中央値
3 2025年7月~9月期の法人企業景気予測調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
4 令和5年度法人企業統計調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象
5 国勢調査(2020)の産業別の職業分類に基づいてオフィスワーカー割合を産業別に推計し、労働力調査(東京都2025年第2四半期平均)を基に人数を推計
6 「建設物価 建築費指数®」
アウトルック
・ 今後2年間の東京都のオフィスワーカー関連産業の就業者数は年0.5%、実数では年0.8万人程7の増加が見込まれる。
・ 今後1年間の新規供給量は過去10年平均とほぼ同水準だが、2025年第3四半期末時点の内定率は84.9%に達している。新規供給は2027年にかけて過去10年平均以下の水準となる見込みであり、内定済みの区画も散見される。大規模な空室の発生により空室率が上昇する可能性は限定的。旺盛な需要を受け、 2027年まで空室率は1%台を上限に推移する見通し。
・ 2027年までに竣工が予定されている新規供給の約半分が「京橋・八重洲・日本橋」及び「渋谷」の高賃料帯のサブマーケットに集中している。マーケット全体の賃料の上昇率はやや鈍化傾向にあるものの、想定成約賃料は、2027年まで平均年5%程度の上昇を見込む。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(NYSE: CWK)は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。