福島民友新聞社行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
2.内容 (1)女性の育児休業取得率は対象社員の100%を維持する。男性は期間中の育児休業取得者を1人以上とする。
(2)育児短時間勤務の実績職場を、拡大する。