福島民友新聞社と東日本国際大などを運営する昌平黌（いわき市）は３日、地域活性化や人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。両者は協定に基づき５月、いわき市を中心とした県内の社会人を米カリフォルニア州シリコンバレーに派遣する共同プロジェクトを実施する。
両者がそれぞれの強みを生かし、地域社会・経済の発展に資する人材を育成する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に関する取り組みや、地域課題解決に向けた共同調査、研究、プロジェクトなどを連携して進める。
シリコンバレー派遣プロジェクトは企業や団体の若手・中堅の人材が対象で、２０人程度の参加を見込んでいる。巨大ＩＴ企業や新興企業の一大拠点で実地研修を受け、新たな発想力や価値観を養って国際的な視野を持つリーダーとして地元で活躍してもらうことを目的としている。
プロジェクトは次年度以降も継続し、本県に「シリコンバレーマインド」を蓄積していく。
いわき市の東日本国際大で３日、協定締結式が行われ、福島民友新聞社の野崎広一郎社長と昌平黌の緑川浩司理事長が協定書を交わした。野崎社長は「いわき、福島の復興、発展につながればいい。紙面を通じてこの試みを成功させたい」、緑川理事長は「今年は『グローバル人材育成元年』と位置付ける。双方の思いが一致したので、一緒に人材育成に取り組みたい」とそれぞれ意欲を語った。
地方から最先端研修
福島民友新聞社と昌平黌（いわき市）が３日締結した包括連携協定に基づくシリコンバレー派遣プロジェクトは、首都圏など大都市経由ではなく地方から直接、世界最先端の知見を学び取る「地方からの価値観創造」をテーマとしている。実地研修の成果を自己変革や所属する企業の伸展に生かしてもらい、将来的な地域活性化につなげる。
プロジェクトでは、米カリフォルニア州シリコンバレーに約１週間滞在。スタートアップ企業を視察したり、現地で働く人の話を聞いたりした上で、福島に帰ったら何をしたいかを考える。帰国後に成果を発表し合い、情報を共有していく。
昌平黌は昨年６月、起業家精神などを学ぶプログラムを学生や社会人に提供しているシリコンバレーの企業「ビーブリッジ・インターナショナル」と連携協定を締結したほか、同８月に大学のサテライトオフィスを現地に開設している。同社は国内の大学や自治体の研修の実績があり、今回の実地研修のプログラムも作成する。
福島民友新聞社は参加者の募集や研修内容の情報発信を担う。
昨年は東日本国際大生がシリコンバレーでの研修に臨み、研修を学生だけでなく社会人にも広げようとプロジェクトが企画された。
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