除染土最終処分、実現へ「三つの壁」　県外再生利用遠く

 環境省が東京電力福島第１原発事故後の除去土壌と廃棄物の処理シナリオ４案を示したことで、２０４５年３月を期限とする県外最終処分の絵姿がわずかながら見え始めた。しかし処分地選定の方法や２５年度以降の工程は依然として白紙で、検討を先送りした課題も少なくない。過去１０年間の有識者検討会の議論からは、県外処分の実現までに少なくとも三つの壁を乗り越える必要性が浮かぶ。 　第１の壁は除去土壌の再生利用だ...