政府が約束した除染土壌などの県外最終処分期限まであと２０年。第１部は、関係者の証言などから残された時間の意味を問う。
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「残された時間はあと２０年しかない。環境省は当初の約束を誠実に果たしてほしい」
昨年１２月、中間貯蔵施設地権者会長の門馬好春さん（６７）が迫った。環境省が大熊町で開いた地権者向け説明会での一幕だ。
門馬さんは冒頭、約束の実現に向け、早期の対応を求める要望書を浅尾慶一郎環境相宛てに提出した。文面には今まで何度も伝えてきた言葉が並んでいた。
約束とは、東京電力福島第１原発事故後に県内の除染で出た土壌と廃棄物を２０４５年３月１２日までに、県外で最終処分することを指す。
１５年３月１３日、中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に土壌などの搬入が始まった。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は、この日から３０年以内の県外処分を定めている。
あれから１０年が経過した。
環境省は戦略目標に位置付けた本年度、頻繁に学識経験者らと会合を開き、動きを活発化させている。
除染土壌の総量は今後の発生見込みを含め、１４８５万立方メートル。これに草木など廃棄物の焼却灰４２万トンも加わる。各辺１メートルの大型土のう袋に詰めて福島市から真っすぐ並べた場合、南アフリカまで届く。
この膨大な量をいかに減らし、最終処分を実現するか。政府は早くから〈１〉低濃度土壌の再生利用〈２〉減容化（濃縮）―の二つに照準を定め、戦略を練ってきた。
しかし、土壌の大部分を当て込む再生利用は県内でも、県外でも進まない。小規模実証事業さえ安全性が疑問視され、計画を持ち込むたびに地域から猛反発を受けてきた。
もう一方の減容化も関係者の頭を悩ませる。
「減容化の事前準備や全量搬出後の片付けに３年ずつかかるとして残りは（実質）１４年。既に『ぎりぎり』のタイミングに来ている」
国立環境研究所福島地域協働研究拠点の遠藤和人廃棄物・資源循環研究室長が明かす。対応できる国内企業も少なく「時間が経過すればするほど、技術的に取れる選択肢は狭まっていく」と指摘した。
こうした現実とは裏腹に、今年２月に公表された同省の工程表で、２５年度以降の時間軸はほぼ白紙だった。
門馬さんは「帰りたくても帰れないまま、痛ましい話も聞こえてくる。悔しくてたまらず、この１０年間で県外のどこに持っていくか決めてほしかった」と語気を強める。地権者２３６０人の多くは高齢で、既に亡くなった親戚や同級生も少なくない。
「廃炉と中間貯蔵事業が終了して初めて本当の意味の復興をスタートできる。将来世代のために、私たちはバトンを渡す責任がある」と門馬さんが言う。「この約束は絶対に守られなければならない。今は３分の１の通過点であり、政府には早く道筋を付けるよう求め続ける」
刻々と近づく期限を前に、焦燥だけが募る。
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