東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌の再生利用基準を巡り、環境省が１～２月に実施したパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見が１２万件を超えることが１８日、関係者への取材で分かった。５年前に同様の意見公募をした際は２８５４件で、今回は４０～５０倍に相当する。内容がほとんど同一の意見も多く、政府は内容を精査している。
公募期間は１月１７日～２月１５日で、ウェブサイトと郵送で提出を求めた。関係者によると、意見数はウェブ経由だけで１２万件台後半に上る。放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土壌を各地で再生利用する政府方針について、疑問視する内容が多いもようだ。
基準を定める省令改正は５年前の意見公募で「説明不足」などと反対の声が多く寄せられ、先送りされた経緯がある。その後、環境省は実証事業などで安全性の裏付けを進め、今回の公募は再生利用への市民反応を見極める側面もあった。
意見が１万件を超えるのは珍しいが、近年は不適切とみられるケースもある。経済産業省が昨年１２月に公表したエネルギー基本計画の改定素案に対し、約１カ月間で集まった意見は４万１４２１件。このうち一定数は、類似内容を大量作成できる生成人工知能（ＡＩ）を活用したとみられる意見だった。同計画は原発を最大限活用する方針を含み、一部の市民が印象操作を狙った可能性がある。
関係者によると、今回の公募でも酷似する意見が多く含まれていた。環境省は今年４月１日に改正省令を施行する方向で調整しており、１２万件超の意見に対する考え方を近く公表する。
改正省令案は、周辺住民が追加で受ける放射線量を国際的に認められる年間１ミリシーベルト以下に抑えられるよう、再生利用基準を定めた。飛散や流出を防ぐため、表面は一般の土などで覆う。放射性セシウムは土に強く吸着されるとして、遮水シートなどは不要と判断した。
基準案を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「安全基準に合致している」と評価する報告書を昨年９月に公表。今年２月には国の原子力規制委員会放射線審議会も「妥当」とする答申をまとめた。
省令関係とは別に、環境省は２～３月、今後２０年間の方向性案についても意見を公募した。
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