県教委は25日、公立学校の教職員と教育庁職員の人事異動を発表した。総件数は4503件で、前年度に比べて545件増えた。退職は31日付、転任や新任は4月1日付。
内訳は、小中学校など市町村立学校が3022件(前年度比250件増)、高校や特別支援学校など県立学校が1257件(同297件増)、教育庁が224件(同2件減)だった。昨年度の定年引き上げに伴い、本年度は異動件数が増加した。
女性管理職の割合は、市町村立の小学校が19.3%(同2.3ポイント増)、中学校が7.2%(同0.2ポイント増)、県立の高校が7.7%(同0.2ポイント減)、特別支援学校は32.3%(同1.7ポイント増)だった。全体の女性管理職の割合は14.8%(同1.4ポイント増)で過去最高となった。
また60歳を迎えて管理職を退く役職定年者のうち、65人が特例で公立小中学校長に任用される。
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