大熊町は原・旭台地区に総合運動公園（仮称）を整備する方針を固めた。陸上競技用の４００メートルトラックを設けた、球技ができる多目的グラウンドと管理棟を先行的に整備し、２０３１年度中の開所を目指す。町が２８日、町行政区長会で方針を示した。
東京電力福島第１原発事故前、町内の中央台地区には陸上競技場や体育館、武道場、野球場などを備えた町総合スポーツセンターがあった。
しかし、スポーツセンターは原発事故に伴い帰還困難区域となったため、手つかずで劣化が進んでいる。また特定帰還居住区域としての避難指示解除が困難なことから、運動公園を新設する。
総合運動公園は、多目的グラウンド以外の整備計画は未定だが、旧スポーツセンターに備えられていた施設を中心に整備を検討する。大会の開催場所としての活用も見込んでいる。
今後、住民からニーズを調査し、周辺自治体の運動施設の整備状況も踏まえて必要な施設を検討していく方針だ。
避難解除地区の計画変更申請へ
大熊町は、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた住民を対象とした２回目の帰還意向調査を踏まえ、本年度内に新たに避難指示解除の対象とする復興再生計画の変更を政府に申請する。２８日に開かれた行政区長会で町が方針を示した。
２回目の帰還意向調査は昨年１２月に始まり、町は今月末まで回答を受け付けている。住民の帰還意向を踏まえ、避難指示解除に向けて区域を設定する。
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