廃炉、地元参入429件　24年度、過去５年で２番目に多く

　東京電力は２８日、福島第１原発の廃炉関連産業への地元企業の参入について、昨年度の成約件数が４２９件だったと発表した。前年度より２９件少なかったものの過去５年で２番目に多く、東電は「元請け企業と地元企業の交流会を開くなどの取り組みが功を奏した」としている。

　東電、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島相双復興推進機構でつくる参入支援組織「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録している企業の成約件数を集計した。登録企業数は今年３月末時点で２１０社となり、前年同期を１６社上回った。

　成約企業は工事のほか、資機材の調達、専門人材の派遣などで廃炉事業に参入している。東電は「地元企業が継続的に参入できるよう、環境整備をさらに進めていく」としている。