東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県内６町村の協議会は２３日、住民の帰還意向に基づく除染にとどまらず面的に除染を進めるなど、同区域全域の避難指示解除に向けた道筋を明示するよう政府に要望した。
帰還する意向のない住民の土地や家屋については荒廃が進んでいると指摘、対応方針を速やかに示すよう求めた。本年度が最終年度となる第２期復興・創生期間終了後の復興を巡り、被災地に寄り添って十分な財源と復興を支える制度を確実に確保するよう念押しした。県内の除染で出た土壌などの県外最終処分の実現に向けてはスケジュールが明確でないとし、国民理解の醸成と早急に処分地を選定するよう促した。
会長の伊沢史朗双葉町長と副会長の山本育男富岡町長らが復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興相に要望書を手渡した。
除染土の官邸利用、双葉町長「理解醸成に期待」
県内の除染で出た土壌を巡り、政府が首相官邸や中央省庁の花壇などで再生利用を検討していることについて、中間貯蔵施設を抱える双葉町の伊沢史朗町長は２３日、「（国民の）理解醸成につながるのではないかと期待している」と述べた。東京都内で取材に答えた。
伊沢町長らは要望のため環境省も訪れ、浅尾慶一郎環境相と会談した。浅尾氏は、除染で出た土壌などを２０４５年３月までに県外で最終処分する法規定に関し「国としての約束なので（県外最終処分の）実現に向けてしっかり取り組む」と強調。伊沢町長は会談後、「同じ国民として被害を分かち合う、助け合う気持ちになれば中間貯蔵施設の問題は前進する」と語った。
この記事をSNSで伝える：
