復興庁は３１日、２０２４年度の東日本大震災の復興関連予算７３７６億円のうち、１７２５億円（２３．４％）が未消化だったと発表した。特定帰還居住区域の除染や家屋解体で関係者との調整に想定よりも時間を要し、除染開始時期の変更などで２５年度への繰り越しや２４年度内に使う見込みのない「不用額」が生じた。
１７２５億円のうち、繰越額は６２５億円、不用額は１１００億円。繰り越しの発生は特定帰還居住区域を巡る関係者との調整の難航に加え、インフラ整備で地盤改良が必要となり事業の進展に影響したことなどが要因となった。
不用額は福島国際研究教育機構（エフレイ）の事業を巡り、研究課題に対応する委託研究の採択が進まなかったことなども影響した。不用額は今後の復興財源として活用される。
一方、予算総額のうち、５６５０億円（７６．６％）を２４年度内で使った。原発事故に伴う廃棄物の処理や風評対策など「原子力災害からの復興・再生」の分野に最多の２２７１億円を投じた。
また、政府が１１～２５年度の１５年間で想定する復興事業費３３兆円程度のうち、２４年度までの執行見込み額は３２兆5000億円となった。単純計算では２５年度で使える予算は５千億円となる。政府は２６～３０年度の第３期復興・創生期間で本県再生に１兆6000億円程度を充てる方針。
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