廃炉、長期的視野が必要　国際フォーラム、国内外の専門家議論

　東京電力福島第１原発の廃炉を考える第９回福島第１廃炉国際フォーラム最終日は４日、いわき市で開かれ、国内外の専門家が廃炉作業の進め方などについて議論を交わした。登壇者からは、長期的な視野に立って廃炉を進めるよう求める意見が出た。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の主催。

　ＮＤＦや東電の担当者のほか、米スリーマイル島原発事故の対応に当たった専門家らが講演し、原子力災害への対応で得られた教訓について話した。

　パネル討論では、東電と原子力規制庁の関係性などをテーマに議論が行われた。前原子力規制委員長でＮＤＦの更田（ふけた）豊志廃炉総括監は「短期的な対策を繰り返しても『廃棄物の置き場所がない』などの問題が出て、廃炉が止まってしまう可能性がある。規制当局にはより長期的な視野に立ってほしい」と問題提起した。

　その上で「東電は廃棄物の長期的な発生量の見通しなど、規制当局が長期的な視野を持つための情報を出してほしい」と指摘した。