富岡、帰還居住区域を拡大へ　年内にも再生計画の変更案提出

　富岡町は、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に設ける「特定帰還居住区域」について、新たに帰還を希望する世帯の宅地などを追加する方針を固めた。山本育男町長が６日、福島民友新聞社の取材に対し明らかにした。早ければ、年内に国に復興再生計画の変更案を提出する見通し。

　富岡町の特定帰還居住区域は、町の北東部にある小良ケ浜、深谷、新夜ノ森の３行政区の一部で、面積は約２２０ヘクタール。現在の整備計画では、帰還意向を示している９２世帯の宅地を中心に除染や家屋解体などを行うことになっている。追加する部分は、４月末まで実施した第２次の住民に対する意向調査で、帰還する考えを示した世帯の宅地などを見込んでいる。

　追加する面積は、宅地に加え、住民の生活圏を維持するための道路やさまざまな公共施設の調査を進めて確定していく。現行の計画期間は、２０２９年末までとなっている。

　山本町長は「追加により、避難指示解除の時期が変更することはないと考えている。少しでも多くの面積を速やかに解除していくことを目指していきたい」と語った。