除染土、月内にも工程表　再生利用手順具体化へ　林官房長官、中間貯蔵視察

　林芳正官房長官は１０日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌などの県外最終処分に向け、月内にも当面５年程度の工程表を取りまとめる方針を明らかにした。土壌の再生利用を巡り、比較的規模の大きい実用途の案件創出を目指し、必要な手順を一定程度具体化するとみられる。 　土壌と廃棄物を保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を視察後、報道陣の取材に応じた。 　林氏は「再生利用推進のため政府一丸で取り...