復興庁概算要求4514億円で調整　第３期初年・26年度

　復興庁が第３期復興・創生期間の初年度となる２０２６年度予算の概算要求の総額を４５１４億円とする方向で最終調整していることが２０日、分かった。政府は第３期が終わる３０年度までの５年間で本県の復興予算として１兆６千億円程度を確保する方針で、単純計算では初年度は全体の３割弱を投じ、東京電力福島第１原発事故の被災地の再生に向けた取り組みを重点的に進める。 　概算要求は復興事業を５分野に整理して積算。最...