福島県は9月定例県議会に、森林環境の保全や花粉の少ない苗木づくりなどに充てる「県森林環境税」の名称を「ふくしま森林(もり)づくり県民税」に変更し、課税期間を来年度から2030年度まで5年間延長する条例改正案を提出する。21日の県議会政調会で示した。
県森林環境税は06年度に導入され、個人には年額1000円、法人には法人県民税均等割の10%相当額を課税している。本年度で1期5年の課税期間が満了するのに先立ち、県が県民に意向調査をしたところ、税制の継続を求める意見が多数を占めたことや県森林審議会の答申を踏まえ、継続する方針を固めた。
税制を巡っては、国が昨年度から、林業の担い手育成や市町村による森林整備に充てるため「森林環境税(国税)」を導入した。県は国税との差別化を図り、本県独自の税制度や目的について理解されやすいよう名称を改める方針だ。