福島信用金庫（福島市）がまとめた地元企業の景気動向調査によると、４～６月に取引先の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前回調査の１～３月から１ポイント改善のマイナス２５だった。わずかに上昇したものの、福島信金は「本来景気が上向く時期に予想を下回っており、依然厳しい経営環境が続いている」としている。
業種別では、製造業が１２ポイント上昇のマイナス２５。年度替わりや大型連休の季節的な影響で食料品製造や衣類、繊維製品製造などが改善した。自動車関連や産業機械では設備投資が回復した。
小売業は８ポイント下落し、マイナス１７だった。消費者の節約志向を背景に、価格転嫁が進まない飲食料品小売りや季節的要因で燃料小売りが大きく後退した。運輸業は残業規制やドライバー不足などが影響し、７ポイント減少のマイナス３８となった。
事業承継の状況についての特別調査では、親族や従業員、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含め「承継を検討している」と回答した事業者は３割程度だった。
一方で「必要性は感じるが未着手」「未定」は計４割に上り、福島信金は「状況に応じて情報提供し、事業存続を支援していく」としている。
調査は６月２～６日に行われ、福島、伊達両市、伊達郡の取引先計２５８社から回答を得た。
この記事をSNSで伝える：
