除染土の工程表、5年で再生利用事業化　安心感創出事例の広がり鍵

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で生じた土壌などの県外最終処分に向け、政府が２６日に決定した工程表は２０３５年をめどに処分候補地を選ぶ方針を打ち出し、３０年には再生利用の本格化にめどをつける考えを明示した。従来の検討から踏み込んだ形だが、工程の全容はなお不透明で、再生利用の進展も予断を許さない。法定化された４５年３月の県外最終処分期限まで残り２０年を切り、計画の実行力が問われる。　「...