福島市と富士フイルム開発の罹災証明システム、８月29日発売

　福島市と富士フイルムシステムサービス（東京都）が災害時の事務作業効率化に向けて共同研究していた新システムが、２９日から販売される。罹災（りさい）証明書の受け付けから発行までの事務作業を簡素化するシステムで、災害発生時の自治体内部の業務効率化や被災者の利便性向上を図る。

　新システムの名称は「生活再建支援ナビ」。罹災証明書の申請受け付け後、住民基本台帳と連携し、必要な支援や被災者をリスト化できる。このほか、被災世帯への支援状況や進捗（しんちょく）状況がシステム上で即時に把握可能となり、迅速な支援決定や支援漏れの防止につながるという。同市では９月から導入する予定で、空き家の管理や生活支援が必要な住民の把握など、平時での活用も検討しているという。