東京電力福島第1原発事故で一時全村避難となった川内村が、約530億円を投じた村の復興事業の検証を進めている。来年3月で震災15年となる節目に復興事業を振り返り、今後の復興施策などを考えながら、来年度からの第3期復興・創生期間での必要な予算の確保に生かす。 5日に村役場の各課長らでつくる検証委員会の本年度第1回の会議を開き、検証内容について意見交換した。昨年度から始めた検証では、国費で実施した...
この記事は会員専用記事です
残り482文字(全文682文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。
