米関税で中小企業支援を万全に　首相「影響が一部顕在化」

　政府は２７日、首相官邸でトランプ米政権の関税政策への対応を協議する総合対策本部の会議を開いた。石破茂首相は、中小企業から先行きを懸念する声が上がっているとし「中小企業への支援に万全を期す」と語った。２０２６年３月期決算で減益を見通す企業があることに触れて「影響が一部で顕在化しつつある」とも指摘した。

　政府は４月に「緊急対応パッケージ」をまとめている。企業の資金繰り支援や消費喚起など５本柱で、石破氏は各施策の展開を徹底するよう関係閣僚に指示した。

　赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間３０日に４回目の閣僚交渉に臨む方向で調整している。