備蓄米の随意契約３０日にも再開　中小対象、店頭１８００円と想定

　小泉進次郎農相は２８日、申し込み殺到で受け付けを休止した政府備蓄米の随意契約に関し、３０日に受け付けを再開すると明らかにした。これまでは大手小売業者を売り渡し先にしていたが、今後は中小スーパーや地域の米穀店に切り替え、１事業者当たりの数量制限を設ける。中小店には古い２０２１年産を出すため、店頭価格は税抜きで５キロ当たり１８００円程度になると想定。既に受け付けた大手には２９日に引き渡しを始める。

　政府は今回、２２年産を２０万トン、２１年産を１０万トン放出する。２７日夜までに約７０の事業者から２０万トンを超える申し込みがあり、資格審査を経て６１事業者の申請を受け付け。２２年産の全量に達する見込みとなったため、同日夜に受け付けを止めていた。小泉氏は随意契約で放出する備蓄米の店頭価格について、２１、２２年産平均で２千円程度と説明していた。

　農林水産省はこれまで申し込みを常時受け付けていたが、今後は時間を限定する。中小店への放出でも国が輸送費を負担する。