子どもの貧困対策を進める超党派の議員連盟(会長・田村憲久衆院議員)は3日、ひとり親へのきめ細やかな支援や、制服費など学校生活にかかる家庭の経済的負担軽減を求め、三原じゅん子こども政策担当相に提言書を手渡した。
提言は、ひとり親家庭の貧困率が高いとした上で「就労や生活、子育てなどの状況が多様化している」と指摘。それぞれのニーズに合った支援が必要だとし、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の金額や所得制限について「多角的な観点からの検討」を求めた。
教育格差を是正するため、使用頻度が少ない小中学校の学用品は学校の備品とするなど、家庭の負担を軽減するよう要請。放課後児童クラブの役割を強化し、学習を含めた幅広い体験活動を子どもたちに提供することなどを盛り込んだ。