福島の帰還困難区域の活動自由化　与党、首相に復興政策提言

　自民、公明両党は４日、東日本大震災からの復興に関する第１４次提言を石破茂首相に提出した。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域で、個人による放射線被ばく線量管理を前提に、活動の自由化を検討するよう政府に求めた。手つかずとなっている森林の整備などを進める狙い。現状では立ち入りに許可が必要で、活動できる内容に制限がある。

　福島県内には原則立ち入り禁止の帰還困難区域が７市町村に残る。多くが森林で、境界にはバリケードが設置されている。活動自由化は、林業関係者らが線量計を身につけ安全を確保した上で、森林作業などに当たることを想定している。