【ジュネーブ共同】国連の専門機関、国際電気通信連合(ITU)は5日、世界のデジタル関連企業166社による2023年の二酸化炭素(CO2)の排出量が2億9700万トンとなり、22年に比べて1・4%増加したとの報告書を発表した。人工知能(AI)開発に伴う需要でデータセンター用に電力を大量消費していることが主な原因だと指摘した。
CO2は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種。ITUは「デジタル企業は健全な気候変動対策を取る必要がある」と主張した。
世界の200社の公開情報などを調査。うち166社の収益は全体の94%に当たる。排出量が最も多いのは中国移動通信だった。